今、教員の給与についての議論が活発にされるようになっていますね。
その背景には、深刻化する「人手不足」の問題があります。
高知県で採用した人材の７割が辞退するという事態も発生してたり、倍率を１倍切ったところもあるという噂もありますが、
何も対策が取られなければ、この忙しさはさらに加速すると思っています。だからこそ、早急な対応が必要やと思います。
この「人手不足」を解消する策の一つが「教職員の給与改善」。
今議論されているのが、「残業代を出す」という案と「調整額を13%に引き上げる」という案。
参考記事
みなさんは、この両案についてどう思いますか？
自分自身は、これはめちゃくちゃ難しい問題だな～って思っています。
まず、「残業代」について。
私個人としては、「残業代」は「教師の仕事」には不向きかなと思っています。
理由は御幣を恐れず言うなら、残業代制度が「効率の悪い先生ほど給料が上がる」仕組みを生む可能性があるからです。
教員の給与体系は基本的には「年功序列」。
全員が年齢と共に自動的に昇給していくし、基本的に解雇がありません。
また、教師の仕事の特性上、「実績」を測りづらい部分があるんですよね。
だから、個人的には「残業代」は「教師の仕事」とは合わないと感じているんです。
でも、この「残業代」にはメリットもあると感じていて…
というのも、今の教育現場の体質は「ビルド＆ビルド」の世界。
私自身、14年間定額働かせ放題の中で働き、時間＝コスト（お金）の感覚が希薄です。
きっと、そういう先生って少なくはないのではないかなと思っています。
だからこそ、取り組みの良し悪しの判断基準が「コストパフォーマンス」ではなく、「子ども達の為になるか／ならないか」になる。だから、ほぼ全てを取り組む状況になっているんだと思います。そりゃそうです。色々な取り組みは「やった方が良い」に決まってるんですから。
でも、この「残業代」が導入されることで、自分達も「時間＝コスト（お金）」という感覚が生まれるだろうし、
例えば、勤務時間前の「交通安全街頭指導」など、
教師の”善意”でやっていた部分なども含めて、
今までの取り組みを本気で見直すキッカケになるんじゃないかなと思っているからです。
では、教職調整額13%に増額についてはどうか。
自分は、どちらかというと、こちら側に賛成。でも、完全に賛成かと言うと、そうではありません。
大事なのは、この13%って何時間分なのかということです。
現行の4%が5～6時間分。つまり、13%って18時間分ぐらい？
文科省の22年度調査では、国が上限とする月45時間を超えて残業していた教員は小学校で65％、中学校では77％です。
そして、文部科学省は年間360時間までという目標を出していますよね。
つまり、目指すは月30時間とかの目標になります。
教員の65%が月45時間以上の超過勤務。残りの35%の中に月30時間未満の人がどれほど居るのか…
って考えると、せめて30時間分の「教職員調整額」にするべきでは？なんて思うんです。
割合にして、20%ぐらい？
「30時間分の調整額を出すから、30時間で収まるように…」が普通じゃないかな？と。
13%に引きあがったところで、「18時間分出すから30時間働いてくれ…」という状況なんですよね。
そもそも…「人手不足」の問題は「給料」なのか問題について
「人手不足」の原因が「給与」なのかということも…
自分自身は“働く環境”の改善が必要だと思っています。
中学校の先生は「部活動」という、教育関係者じゃなくとも“分かりやすい”勤務時間外の忙しさのイメージがありますが、
小学校は「持ち時数の多さ」と「教科の多さ」という問題があると個人的に思っています。
小学校の先生達の持ち時数は、週25コマ前後。
つまり、空きは週に５コマあるかないか…という状況。
参考記事：小学校の先生｢過酷すぎる労働環境｣変えるカギ､授業数多い真因は義務教育標準法 教員数を決める｢学級数×係数｣に改善必要な訳 | 東洋経済education×ICT
小学校の先生って、中学の先生よりも持ち時数が多いため、
リアルに“トイレに行く間もない”日もザラにあります。
それらを改善するために、まずは「教員配置の係数」の再考をしてっもらえたら…
でも、係数を大きくすると、それだけ人材が必要になるわけで…
でも、その人材が居ないわけで…
だから、給料を上げて人を確保して…
でも、その上げ方は色々パターンがあって…
って考えると…
なかなか難しい問題やな～って改めて感じちゃいました。
みなさんはどう思いますか？
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